外国人依存強まる。
人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、
政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していること。
19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、
深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。
新たな分野として追加検討されている、バスやタクシー、トラックの運転手として働く「自動車運送業」
運転士や車掌、鉄道関連の技術者らの受け入れを想定する「鉄道」。
特定技能を含む外国人労働者は23年10月時点で、初めて200万人を突破し、11年連続で過去最多を更新。
新たな受け入れ見込み人数は自民党内での議論を経て、年度内に正式決定される見通し。
ウクライナの砲弾不足問題に光明。
欧州経由で100万発出荷か。
David Axe | Forbes Staff
Dmytro Larin / Shutterstock.com
EUの武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、
今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。
また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。
これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。
だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な量だ。
そしておそらく、新たな攻勢の計画を立て始めることができる。
ウクライナ軍が昨夏、攻勢をかけることができたのは、米国が韓国製の砲弾を100万発購入したおかげで砲弾の数でロシア軍と対等だったからだ。
そしてこの冬にウクライナ軍が戦場の勢いをロシア軍に奪われる状況になったのは、米国の支援が突然打ち切りとなり、その後おそらく10万発の砲弾が提供されなかったためだ。
一方、今年に入ってからのロシア軍の攻勢は、ロシアが昨年9月から4カ月連続で北朝鮮から毎月約40万発の砲弾を購入したことによって支えられている。
注目に値するのは、ウクライナの諜報当局者がいう、ロシア軍の砲弾の半分は不発弾だという点だ。
だが不発率が高いにもかかわらず、ロシア軍は約965kmにおよぶ戦線で1日に約1万発の砲弾を発射している。
これに対してウクライナ軍が1日に発射する砲弾はわずか2000発だ。
ウクライナ軍の砲撃を恐れなくなっているロシア軍は、ウクライナ軍の要塞を吹き飛ばすほどの集中砲火を行うために砲台を大っぴらに集結させている。
もっと砲弾があれば、ウクライナ軍の砲兵はロシア軍の砲兵を追い散らすことができる。
EUが2023年にウクライナに砲弾100万発を供給するという約束を守っていれば、
米共和党による突然の弾薬供給の阻止は、ウクライナの戦争計画にそれほど壊滅的な影響を与えるものになっていなかったかもしれない。
砲弾の生産量を拡大するのに苦慮したEU諸国が昨年ウクライナに提供できた砲弾は結局、わずか50万発にとどまった。
これは恥ずかしい裏切り行為で、EUは今、3月までに17万発の砲弾を出荷することで取り繕おうとしている。
同時に英国、フィンランド、その他のNATO加盟国は個別に、年間を通じてウクライナに未公表の量の砲弾を提供することを約束している。おそらく月に数千発ほどだろう。
だが、チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている。
同国のヤン・イレッシュ国防政策局長は2月18日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、
チェコが「欧米以外の国に眠っている」砲弾80万発を特定したと発表。
情報筋によると「これらの国々のほとんどは、政治的な理由からウクライナを直接支援するのは避けたいため、仲介者が必要だ」とイレシュは指摘した。
ウクライナを支援する国々が砲弾の代金を負担するなら、チェコがその仲介役を引き受けるだろう。
ウクライナ軍はここ数カ月、自爆型の1人称視点(FPV)ドローン(無人機)を月に5万機投入して砲弾不足をいくらか補っているが、FPVドローンは155mm砲弾に完全に取って代わることはできない。
ドローンは約450gの爆薬を搭載して3kmほど飛行するかもしれない。一方、砲弾は約11kgの爆薬を少なくとも約24km先に飛ばす。
レバミド
(抜粋。編集)
米国境に中国移民10倍増。
米メディアの報道として、米南部国境地帯にあるテキサス州リオグランデバレーにおける、
2021会計年度(20年10月〜21年9月)の不法入国中国人が450人だったのに対し、
23年度(22年10月〜23年9月)までの半年足らずでにすでに9.7倍の4366人に達していると報道。
また、逮捕された不法移民があまりに多く当局で留置するスペースが不足したため、移民らは同州内の非政府組織施設に送られており、
4〜7年後にようやく審理が行われ、帰国後に迫害を受ける可能性がない限り強制送還されるとした。
記事は、新型コロナの感染が拡大して以降中国国内では「潤」(移民)ブームが巻き起こり、
多くの中国市民が非正規の方法による移民を試みていると紹介。
南米からの難民に混じってパナマの熱帯雨林を徒歩で越えてメキシコを通って米国に入る中国人が多いとし、
「世界で最も危険な密入国ルートであっても中国人の移民の決心は揺らがないようだ」としている。
海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団。経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた人たち。
年齢層は30〜40代が中心で、子連れの家族も多い。失業して生活苦からビザなしで入れる国を迂回して入っている。
保護される中国人が、以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいる。
いまの中国国内の政治状況に希望を持てず、アメリカへの“亡命”を目指す人も少なくないという。
SNSを通じて中国人の間で急速に広まっている“走線そうせん”と呼ばれる、過酷なルートを通る方法。
“走線”の代表的なルートは、ビザを必要としない南米エクアドルから車や船、時には徒歩で北上してアメリカを目指すルートで、その直線距離はおよそ3700キロに及ぶ。
中国人がアメリカへ亡命を申請する場合、多くは観光ビザなどでアメリカに入国し、その後、亡命を申請する。
しかし、所得などの面で観光ビザの要件を満たせず、ビザを取得できる見込みのない人たちは過酷な“走線”を選ばざるを得ない。
途中通過する国の国境警備当局などの監視をかいくぐるため、真夜中に移動する。
バックパックを背負い、2日間ジャングルの中を歩き通すこともある。
メキシコなどでは、犯罪組織の縄張りごとに現金を支払わなければならない。
陸上の検問を避けるためにボートで海を移動しているときに、ボートから転落し亡くなった人もいる。
強盗が頻発するような危険な地域では、密入国を仲介する犯罪組織に現金を支払い警護をしてもらったり、
警察に摘発され、国境の通過を認めてもらう代わりに警察官に賄賂を渡すこともあるという。
「動くな!」米国境警備隊の隊員の大きな声が響いた。子供を抱えた男性が、鉄条網の下をくぐって米国側に入ろうとしている。
男性は制止を振り切り、鉄条網の隙間から子供を米国側に押し込み、自身も体ごと潜り込んだ。
鉄条網にはカミソリの刃が仕込まれている。男性は腕や腹部など複数箇所から出血した。
だが、亡命を主張すれば原則、その場で追い返されることはない。
その場で取り押さえられ、他に拘束された移民らと一緒に収容施設に移送される。
ブルーベリーに青い色素は含まれていない。
ブルーベリーの皮表面は、ツルツルした薄いワックス層のブルームで覆われており
ワックス層は、青い光と紫外線の波長を特異的に反射・散乱させる微細構造を持っている。
この構造によって青色色素はなくても、私たちの目には青く見えるようになっているようだ。
能登自衛隊、不利な条件は「言い訳」に過ぎない?
聞き手・鈴木春香2024年2月10日
能登半島地震では、自衛隊の災害派遣の初動をめぐり「逐次投入」と批判も出た。
今回の動きをどう評価し、今後の災害派遣のあり方や課題をどう考えるのか。
自衛隊災害派遣の歴史にくわしい、流通科学大学准教授の村上友章さんに聞きました。
「最善を尽くして活動してきたと敬意を表しています。ただ、事実としては現地に到達するのは遅く、投入の規模も少なかった。
2022年に出された安全保障関連の3文書では『機動展開能力』を重視し、災害時にも『十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期す』とあります。
今回、それができたと言えるのか。政府や自衛隊が今後、今回の初動をどう評価し、分析していくかが重要です」
――地理的な条件などで難しさがありました。
「それは理解します。陸路が寸断される中、海路・空路で創意工夫しながら活動してきました。
ただ、そうした活動を評価する声に埋没しがちな、犠牲者や被災者の声を忘れないでほしい。
『一刻も早く救助に駆けつけて欲しかった』と考える人たちからすれば、不利な条件だったというのは言い訳に過ぎません」
――自身も1995年1月の阪神・淡路大震災で被災経験があります。
「当時は神戸大の学生で、住んでいた兵庫県宝塚市の実家が半壊し、ゼミの先輩や同学年の友人を亡くしました。
建物の下敷きになった後、まだ息のある人は多くいました。救命の余地があったため、『なんで自衛隊はもっと早く来てくれなかったんだ』という思いが私にもありました」
‘@厳しい見方だ。
被害者遺族からすればそうかもしれないが。
自衛隊はスーパーマンではない。
自然災害救助にPerfectを求めるのは酷ではないか。