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新型コロナ、大坂の致死率、東京の約2倍。

以前からズーッと指摘してきたが、選挙が終わると公表されるのか。


政府の分析資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、

いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることが分かった。



それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、

致死率のトップはニューヨークの3.06%。ロンドンで1.71%、ベルリンは1.63%、

マドリードは1.8%、モスクワは1.72%だったのに対し、

大阪は1・51%。東京の0.83%より上回っていた、のは当たり前。

 コロナ治療にあたった大阪市内の医師はこの結果についてこう語る。

「東京のほうが、大阪より人口が2倍近くいて、陽性者も2倍弱と多い。

それなのに致死率が高いのは、医療体制の違いですね。

大阪では東京より入院できない人、治療を受けられない人の割合が多かった。

救急隊員から連絡がきても、病床がなく、断わるばかりでした。

大阪は第4波の時、準備不足のまま、感染爆発が起こり、

入院できない自宅療養患者があふれてしまい対応しきれなくなった。

対応が遅くなるので、カクテル療法の期限が過ぎてしまい、

重症化を招くという例を私もいくつか経験した。

東京と大阪で死亡者数が100人しか差がない結果をみても、よくわかります。

初期治療ができれば、多くの人が重症化しなかったと思うが、ベッドがなくて遅れてしまった。



大阪府のコロナへの見通しが甘かったということでしょう」と指摘。

一方、1%を切る致死率だった東京は、最大のヤマであった第5波でも、

医療崩壊することなく踏みとどまったという。

その要因は2つあると厚生労働省関係者が分析する。

「1つは当時、全国で初めて、療養施設に指定した、

都内のホテルで抗体カクテル療法導入に踏み切った小池都知事の判断があります。

その後、都内180のホテル療養施設に拡大し、カクテル療法を行い、

投与後14日の症状改善率95.2%まで上げました。

2つ目は、大阪など多くの都市が野戦病院の新規建設に舵を切りましたが、

開設が遅れて9月末と感染のピークからずれ込んでしまった。

都は既存施設である味の素スタジアムなどを活用する形で、

感染ピークである8月中に医療ステーションを開設できたことも大きい」と分析した。