読売新聞社は13〜15日、全国世論調査を実施。
岸田内閣の支持率は63%となり、前回(4月1〜3日調査)の59%から4ポイント上昇。
不支持率は23%(前回29%)。
岸田総理がウクライナ侵攻に適切に対応していると「思う」は62%(前回58%)で2か月連続の上昇。
新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」とした人は62%に上り、
同様の質問を始めた2020年2月以降、初めて6割を超えた。
政党支持率は、自民党42%(前回41%)、立憲民主党4%(同5%)、
公明党3%(同4%)、日本維新の会3%(同5%)などの順。
無党派層は37%(同35%)だった。
‘@国民の岸田内閣の評価は概ね好評のようだ。
新型コロナ対応も、メディアよりも評価は高いようだ。
一部コメンテーターなどが終始緩和を訴えるが、国民は慎重なようだ。
その賢明な国民のお陰で、諸外国よりも被害が少なく済んでいる。
経済も全体的には景気が良いようだ。