ロシア軍がウクライナに侵攻した場合、米国や欧州連合（EU）は制裁を発動する。
日本は対応を留保しているが、米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に、
ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることを、複数の外交筋が明らかにした。
これを受けて政府は、ロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に、
独自の対露制裁について検討に入った。
外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。
２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、
日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。
クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限など、ロシアに実害のない、的外れな内容に限定されたが、
首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は、
「実効的な制裁が必要になる」として、より厳しい制裁を科す方針だ。
政府が対露制裁に後ろ向きなのは、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係が、
さらに悪化しかねないとの懸念があるからだ。
しかし、どちらに転んでも関係が好転する可能性はない。
あるとすれば、ロシアに賛同することだが、そんなことは流石にあり得ない。
そして、ウクライナ侵攻に断固たる措置を取らなければ、
尖閣諸島や台湾、南シナ海領有権などをめぐる中国による一方的な現状変更に、
反対する立場の日本の外交方針と矛盾することとなる。
‘＠LNGの次は、本命の米側から制裁要求。
日本の煮え切らない対応に業を煮やす米側が矢継ぎ早に制裁を要求。
LNGの無茶振りで気付けよという話だ。
それに、いずれ、制裁を発表するなら、米に言われる前に発表すべきだった。
飼われているポチみたいに、言われなければやらない弱いイメージにしか見えない。
要請があったので仕方なくというポーズをとっても、ロシアには通じない。
