時の政権の中枢にいた経験を持つ竹中平蔵専制、いまも政府に影響力を持つ。
「近年の内閣支持率を見ていると、新型コロナウイルス禍の感染状況や物価の影響を受けているように思えます。
これでは、単なる不満指数なのではないでしょうか。
それで内閣が左右されるぐらいになるんだから、もう政治の人たちは大変だと思いますよ。
さらには永田町全体が影響を受けてしまって。
支持率が下がると、その内閣をみんなでつぶそうとするわけですよね。
世論は大事ですが、政治というのは御用聞きじゃない。
指導者民主主義という意味で、『私はこれがやりたい。それに反対なら私は辞める』というような、
郵政民営化の時の小泉さんみたいな政治のスタイルは、今の永田町の雰囲気にはないですよね。
自分が次にいかに当選するかということしか考えていないように見えます」
（自分がやりたいことに反対するものは排除するというやり方は民主主義ではない。
差別主義で君主政だ。狂っていることに国民も気付かない。だから安倍晋三も真似をした。
日本国民をまんまと洗脳した自民公明与党）
「失われた30年」と言われる日本経済の立て直しはどうすればいいのか。政策の提言とは。
「5Gインフラの拡大です。いろいろな活用法がありますが、
MEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）や遠隔手術の実現、
本当のIoT（モノのインターネット）ができることもそうです。
例えば、森林の中でも田んぼの中でもすべてインターネットが通じるようにすれば、
デジタル情報に基づいたデータ化が可能になり、農業や林業にもチャンスが広がります。
そのためには、5Gの基地局アンテナが100万本ぐらい必要です。
それを一気に設置することが大事。日本の従来のやり方のように何社にも重ねて投資するのではなくて、
まず国が自ら設置して、それを民間に運営させる方式を採用するべきです。
アメリカは80％が共同アンテナで、ベルギーなんて100％なんですよ。
「一言で言うと、政治家も、企業人も、個人も、努力をしなくなったということなんです。
円安と言いますけれども、実際には実質実効レートが重要で、これが約50年ぶりの低水準なのです。
これは何で決まるかというと、金利格差や原油価格の上昇などいろいろな要因がありますが、
ここまで低下したというのは、経済の基礎的な力が落ちていることの表われです。
それは政治家が腹をくくってリーダーシップを発揮していない、
社長が思い切ってリスクテークをしてリーダーシップを発揮しない。
そこに対する批判はあるのですが、より重要なのは日本人は1人1人が勉強をしていないですよね。
日本人は人材劣化していると思いますよ。それとジャーナリズムにも、ものすごい問題があります。
厳しいことを言いましたが、1人1人がもう一度努力をすることです。
福沢諭吉の『学問のすゝめ』はそういうことを説いているのではないでしょうか。
1人1人が賢くならないとその国はだめですよ、という本だったんです。
そこに立ち返ることが大事だと思っています」
‘＠5Gの基地局に関しては、わたしも中国を例に出し進言している。
農業は、ネット農業が少しづつ増えている。
特に若者などの間では、サラリーマン農業を構築している。
日本が人材劣化しているとすれば、それは政治の責任が一番大きい。
教育に金を出し渋り、優秀な人材を海外に流出させている。
官僚なども、政治家のせいで政治家のしりぬぐいばかりやらせて、
やりがいは無くなる、なり手がいなくなる。
政府が案件を官僚にドンドン押し付けて、忙しくしながら、休めと矛盾したことを言う。
それは教育も同じ。
学校は慢性的な人手不足なのに、新しいことをドンドン押し付け、挙句休めと矛盾したことを言う、
現場は「どうすればいいんだと」怒り心頭。
悪循環で、休職する教師が増える。
官僚は、体力的にも精神的にも疲弊する。
内閣支持率、総理支持率は、国民の不満指数ではないのか。
政治を御用聞きにしたのは政治家だ。
御用を聞くから入れてね。
政治家が、自分が次にいかに当選するかということしか考えていないのは、戦後永遠だ。
民主党が失敗したのは自分たちが主導して、官僚を敵に回したことだ。
何も動かなくなった。
言葉は悪いかもしれないが官僚をうまく使いこなして、政治決断をすることが大事だ。
円の実質実効相場は自民党政権下、1995年4月をピークとして長期にわたって下落基調にあり、
下落幅は55.9%に達している。
海外の消費者物価指数がこの間に約2倍に上昇したのに対し、日本の消費者物価指数は横ばいに留まった。
本来、円のように相対的に低インフレ国の通貨は、購買力が上昇するため、
名目実効レートが上昇して、インフレ格差分の下落圧力が相殺されるはずだ。
にもかかわらず、円の名目実効レートが下落した背景には、日銀による金融緩和の常態化によって、
金利が極めて低位に抑えられてきたことが挙げられる。
この間海外では、日銀ほど極端な緩和策が採られなかったうえ、
度々金融引き締めが行われて金利が上昇してきた。
最近も顕著だが、内外金利差が拡大し、円安圧力が高まってきた。
円の実質実効相場下落の原因は、日本が低成長・物価低迷を脱せず、
日銀が大規模な緩和を常態化させるなか、
企業がより成長の見込める海外へ生産拠点をシフトさせたことに加え、
原油価格が高止まりしたことで円の実需が減少したことに要因する。
企業の生産拠点の海外シフトが進んだことで、円安にもかかわらず、輸出数量は伸び悩んでいる。
たとえ、輸出企業を中心に収益が改善したとしても、家計の実質賃金が下落して消費低迷が続けば、
バランスを欠き、経済の好循環や国民生活の改善は見込めない。
1995年から2020年にかけて、日本の実質賃金は約8%も下落しており、
国際的に見て、賃金の低迷ぶりが際立っている。
一方で、2009～18年度にかけて配当と社内留保（利益）の付加価値に占める割合は明確に上昇している。
特に円安の恩恵を受けやすく付加価値増加率の高かった自動車や生産用機械では、
「労働分配率低下、配当・社内留保率上昇」という傾向が顕著になっている。
つまり、賃金低迷の背景には、企業による付加価値創出の伸び悩みに加えて、
株主配当や内部留保積み増しへの付加価値分配が優先されてきたことがある。
とりわけ円安が収益の追い風になってきた輸出産業でこの傾向が強い。
その構図を作ったのがアベノミクスであり、生みの親の安倍晋三とその一派竹中平蔵らだ。
張本人が他人事のように述べるのは竹中専制の常套手段だが、あまりにも醜い。
竹中専制は「貧乏人は足を引っ張るな口を出すな」と、やる気をそぎながら、
「勉強しろ、努力しろ」とムチを打つ。
小泉純一郎氏もおもしろい政治家だったが、おもしろいのと出来るのとは違う。
政治家は得てして、おもしろい人が人気だ。
本当の実力者はなかなか上に上がれない構図になっている。
大量破壊壁の無かったイラク戦争で、米の後押しを積極的にした小泉氏。
その罪は大きい。
郵政民営化、国鉄民営化が正解だったのか否かは、もうすぐ答えが出そうな気がする。
ただ、答えが出ても彼らは、需要が無いのだから致し方ないと開き名をる。
弱者は切り捨てられ、格差は広がるばかりだ。
