国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で、
韓国を13%、台湾を22%それぞれ上回っていた。
日経センターが21年12月に公表した予測では、27年に日韓、28年に日台が逆転するとしていた。
逆転時期が前倒しとなった主因は、日本が円安方向に舵を切った為替だ。
22年は米国の急速な利上げを受け、円、韓国ウォン、台湾ドルはいずれも米ドルに対して下落。
なかでも円の下落幅は大きく、21年末から22年11月末にかけて20%下がった。ウォンと台湾ドルはともに同10%だった。
逆転は一時期ではない。韓国と台湾が行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）で先行し、
労働生産性の伸びで日本に差を付けるとみている。
韓国と台湾の労働生産性は20年代、1人当たりGDPを約5ポイント押し上げる。日本は2ポイントにとどまる。
その結果、20年代の1人当たりGDPの年平均増加率は台湾が6.2%、韓国が4.8%であるのに対し、日本は1.3%と低い。
日本の1人当たりGDPは07年にシンガポール、14年に香港に抜かれた。
台湾、韓国が逆転すると、日本はこの4カ国・地域を指す「新興工業経済群」（NIEs）すべてを下回ることになる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１４日付の社説で、
日本の防衛費増額の財源を賄う増税案について「日本国内の強烈な反対に遭っている」とした上で、
「節約したらどうか。純粋に金の浪費だ」と揶揄。
「中国の現在の総合的な実力は、日本を少なからず上回っている」とし、
中国を警戒する日本側に「ほどほどになさるよう、ご忠告申し上げる」と嘲笑。
‘＠それでもアベノミクスは成功したという人は、どれだけアベノミクスで自分だけが儲けたのか。
予測通り日本は下落の一途。
ここまで日本を下落させた自公政権で、これからの日本が良くなるとはとても思えない。
