資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世界金融危機時に閉鎖した日本事業を再開する計画だとブルームバーグ・ニュースが報じた。
ポイント72アセット・マネジメントを率いるスティーブ・コーエン氏はつい最近、同社が年内に日本でスタッフを約20％増やす計画だと明らかにした。
小さな始まりかもしれないが、それでも何かが始まっている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は今月、12年ぶりに来日し、日本にお墨付きを与えた。
今後半世紀にわたって市場が成長し続けるという「強い感触」が理由だ。
香港の民主化デモから４年後の今、状況はかなり変化し、香港はパンデミック期の制約から立ち直りつつあるようだが、
国際的なハブとしての機能は低下し、中国政府がうたう「一国二制度」の空虚さを露呈させている。
外国人駐在員の流出により、香港の人口は減少。
先週はインターナショナルスクールに在籍する外国人生徒が４年間で12％減ったことが明らかになった。
上海や北京、深圳など中国本土の都市は金融センター番付で順位を上げていくかもしれないが、
習近平指導部の「ゼロコロナ」政策と、その混乱した終幕が多くの人々を警戒させている。
国と中国の関係悪化に加え、台湾を巡る戦争という話も語られるようになっている。
恣意（しい）的な外国人拘束が散見されることも駐在員の不安をかき立てる。
税率が低くで治安のよいシンガポールが勝ち組となるのはもっともだが、独自の問題も抱えている。
特に供給が限られる住宅の価格が高騰。2022年だけで家賃は30％も跳ね上がった。
シンガポールは外国人人材の誘致と貧富の格差を巡る懸念のバランスに腐心している。
チャンスの窓が開いているのは東京だ。４年ぶりに大挙して外国人観光客が押し寄せているのを目にすれば、
東京が衰退の一途をたどっているとの一部の指摘も忘れてしまう。
建築ラッシュで、東京の景観もかつてないほど良くなっている。
５カ所の主要ビジネス街では今年、76万平方メートルの新たなオフィススペースが加わる。
平均家賃は過去３年間でわずか3.6％しか上昇していない。働き手は香港などよりもずっと簡単に住まいを見つけることができる。
移民受け入れに消極的と見なされている日本だが、エリート専門職の呼び込みには熱心だ。
政府は最近、高学歴の高収入者を対象にわずか１年で永住権が取得可能なビザ（査証）プログラムを開始した。
外国人駐在員にとって懸念される幾つかの問題も解決されつつある。
インターナショナルスクールはちょっとした新設ブームで、英名門校ハロウのキャンパス建設などで今後数年間で3000人余りの生徒枠が追加される予定だ。
こうしたことはいずれも東京の復興を告げているわけではない。
東京都が夢見るように東京が再び国際社会の中心都市になるということも言えない。
一方、地政学的な観点から米国にとっての東京の重要性は増している。
米国でそれぞれ４番目、21番目、50番目の富豪であるバフェット、グリフィン、コーエンという目利きの３氏が東京が復活したと考えるなら、見直す価値はあるだろう。
（リーディー・ガロウド）
‘＠こういった指摘をしてくれる人がいるのは救われる。
日本にはいろんな魅力がある。小さい企業でも世界ＮＯ.１は沢山ある。
そういったものを政府は後押しして、日本も何とか浮上してほしいものだ。
