中国の大手EVバッテリーメーカーCATLが発表 2024年に出荷開始か。わずか10分の充電で400kmの走行が可能な新しい電気自動車用バッテリーを、中国の大手EV(電気自動車)バッテリーメーカーでテスラのサプライヤーでもある寧徳時代新能源科技(CATL)が、2023年8月…

中国が沖縄県・尖閣諸島周辺や台湾海峡を含む東シナ海で設けた禁漁期間が16日に明け、福建省石獅市では大量の漁船が出港した。昨年は当局が敏感な海域での操業を厳禁すると通知したが、今年は通知は出ていないもよう。魚の豊富な尖閣や台湾付近に「絶対に行…

中国、政府直轄の大手信託会社が債務不履行 3500億元(7兆円）担当者は不動産売却も検討 。報道によると、投資家は8日から商品が停止する通知を受け取っているという。中融信託のスタッフは8月7日の停止通知前日にも資金調達の指令を受けており、必死に資金を…

中国商務省は３１日、米中関係が緊張する中、一部のドローン（無人機）関連機器の輸出を規制すると発表。一部のドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムの輸出規制を９月１日から導入する。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いと…

中国の海外貿易の状況は冴えないが、自動車輸出だけは例外となっている。中国は日本を超え、世界最大の自動車輸出国になる可能性が高い。ナカニシ自動車産業リサーチの代表アナリストである中西孝樹氏は、「中国自動車企業が国際市場で大きく拡大しているの…

米政府は中国ハッカーと断定。米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米軍基地のある米領グアムなどで、送電や給水などを管理するシステムにマルウェア（悪意あるプログラム）が仕掛けられていたと報じた。米政府は中国のハッカーが行ったと断定し、全世界の…

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）税について、ＷＴＯ協定違反だとする紛争処理小委員会（パネル）の判断を採択。日本政府が発表。中国が上訴をせず、日本の勝訴が確定した。中国側は、ＷＴ…

パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要…

「台湾と断交」条件に投資申し出る中国。台湾との外交関係を維持する中米グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領（６７）が２５日、首都グアテマラ市の大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。ジャマテイ氏は２０２０年の就任以来、中国から「…

「独裁者をやめさせる」中国四川省成都で28日、各国の大学生らが集まる国際的スポーツイベント「世界ユニバーシティー大会」の開会式が開かれた。インターネット上では大会期間中に成都で習近平国家主席の強権的な政治への抗議活動が呼びかけられ、会場や選…

中国「太平洋は下水ではない」日本の原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼（とうしょ）国で危機感をあおっている。危険性を強調し、反対の声を上げるよう要請。南太平洋は冷戦期に核実験の舞台となった歴史があり、核への懸念が強い。太平洋諸…

中国共産党政治局員の王毅氏は２５日、世界の安全保障上の課題に対処するため共同で取り組むよう呼びかけた。南アフリカのヨハネスブルグで開催された第１３回ＢＲＩＣＳ国家安全保障問題上級代表会議での発言を、中国国営の新華社が報じた。中国全国人民代…

ウクライナ向けの３０倍。米ニュースサイトのポリティコは２４日、ウクライナに侵略したロシアが今年、中国から１億ドル（約１４１億円）相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。ウクライナが中国から輸入した額の３０倍に当た…

2023年6月28日、中国の成都にある飛行試験場でエンジンテストをする同国軍の最新鋭戦闘機J-20の姿がおさめられた動画が突如、SNSで拡散された。この機体に搭載されているエンジンが、中国国内で開発された新型エンジンであるWS-15ではないかと噂されている。…

WSJ紙は、「今年始まった習氏主導のキャンペーンでは、経営コンサルタントや監査法人など西側企業が相次いで家宅捜索や調査の対象となり、関係者が拘束された。一方、反スパイ法の改正を受け、外国企業の幹部の間では、市場調査のような通常の企業活動がスパ…

２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘された。労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、…

中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査強化に乗りだし、日本食ブームに沸く中国市場にも影響が出始めた。多くの中国人の好物である大ぶりのホタテや、脂ののった九州産のブリなどの流通も滞りつつある。‘＠これで日本のスーパーにもホタテが…

張景子氏「指示があれば、中国の為に日本の情報を渡す」元中国籍の張景子氏（現在・日本国籍）「指示があれば、中国の為に情報を渡します」発言。‘＠こんなことを言い出すと「中国人には気を付けろ！」と言う話になる。

チベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）の外相に当たるノルジン・ドルマ情報・国際関係相は14日、東京都内で共同通信と単独会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（88）の後継者選びに、「中国は干渉してくると思う」と懸念を示した。中国が独…

13日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が、日本の漁船1隻の動きに合わせるように日本の領海に一時、侵入したことについて、中国海警局がホームページを通じて「日本の漁船を領海から退去させた」などと主張。第11管区海上保安本部によると、日本…

中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開。奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」…

中国の税関総署は７日、日本の１０県からの食品輸入を安全上の理由で禁止すると発表。声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ…

香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。欧米人の大半は日中韓の区別ができない…

米国立農業法センター（アーカンソー大学）のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8…

欧州連合（EU）首脳会議は30日、ブリュッセルで2日目の討議を行い、中国との経済関係を維持しつつ、依存リスクを低減させるとの文書に合意し閉幕した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海について「世界の安全保障にとって戦略的に重要」と指摘し、台湾海峡…

中国海警局は２２日、台湾海峡を通過した米沿岸警備隊の巡視船「ストラットン」に対し、航行のすべての過程を「追跡、監視、警戒」する措置をとったと明らかにした。台湾海峡では先日、米軍と中国軍の艦船が衝突寸前の〝異常接近〟をしたばかり。中国海警局…

４日付の人民日報１面。習近平国家主席の「琉球」に関する言及を伝えた。沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、波紋を広げている…

香港への観光需要は戻るのか。新型コロナ禍からの需要回復を見据えて、香港政府の空港管理機関にあたる香港空港管理局（AAHK）が2023年2月、全世界で香港への無料航空券50万枚を配るキャンペーンを打ち出した。配布は3月に東南アジアでスタートし、他の地域…

チェコのペトル・パベル大統領は15日、ロシアがウクライナに仕掛けた「侵略戦争」を踏まえ、西側諸国の治安当局は自国在住のロシア人を厳しく監視すべきだと主張。ラパベル大統領は、ジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）に出演。在外ロ…

研究データを持ち出し中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究員で中国籍の男（59）を逮捕。捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極…