政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

中国

​中国「新型CPU」、「コピーではなくコラボ」

5月に登場したP3-01105は、あらゆるデスクトップアプリケーションに対応する国産CPUであることがアピールされて市場に登場。しかし、Intelの「Core i3-10105」というCPUに見た目も名前もスペックも似ているとの指摘が多数行われ、「ラベルを貼り替えただけの…

​日本で起きている国土買収の実情。

宮崎県では東京ドーム約155個分の“普通の山”が購入されている。「ソーラーや風力発電は、クリーンエネルギーですから」「温暖化防止のために、何としても進めなければなりません。そんな美辞麗句の裏で、外国資本による再生可能エネルギー名目の土地買収が日…

​中国「非公式警察署」が英国内拠点を閉鎖。

中国が世界50カ所以上に設置しているとされる、いわゆる「非公式警察署」をめぐり、英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は6日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにした。ロイター通信によると、トゥゲンハート大臣は、議会への書面声明で…

​NYに「天安門事件記念館」

中国で民主化を要求するデモ参加者の少なくとも1000人が当局に殺害された天安門事件。1989年6月4日に中国・北京の天安門広場で民主化を要求する学生運動を主導した王丹氏らが、2日、米ニューヨークで「中国人の民主化の夢」を記憶するための記念館を開設。王…

​水道会社がとんでもない通知を出して市民が仰天。

最高気温42℃の中国内陸部で大干ばつが発生中、水道会社がとんでもない通知を出して市民が仰天。29日、中国メディアの成都商報は、高温少雨の天気が続き水不足が起きている四川省涼山イ族自治州で、水道会社が「お風呂は月に2〜4回が最適」という節水対策を紹…

少数民族数千人、中国当局に抵抗。

イスラム教徒の少数民族数千人が先週末にかけて、中国南西部にあるモスク(イスラム教礼拝所)を取り囲んだ。彼らは当局がモスクのドームや「ミナレット」と呼ばれる尖塔(せんとう)を取り除こうとしていると主張。村のモスクは、破壊の及んでいない最後の…

​中国、有人宇宙船打ち上げ合流。

中国の有人宇宙船「神舟16号」が30日、北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、昨年末に完成した中国独自の宇宙ステーションとドッキング。搭乗した3人はT字形の基本構造を持つステーションに移り、完成後初の人員輸送が成功。完成に携わり地…

​中国「領土放棄型の停戦を提案」米紙報道。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ロシアのウクライナ侵略の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ…

​中国人の不動産購入を禁止提訴へ。

米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ 住民らが違憲だとして提訴。米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。同州の中国人のグループは22日、違憲だとして連邦裁判所に提訴した。米中関…

​在中国大使「中国が対応改めるべき」

G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論。中国外務省の発表によると、孫衛東外務次官は21日夜、在中国…

中国「100年耐久」のはずが僅か半月で大浸水。

今月1日(現地時間)に開通した中国・大連の海底トンネルが開通から半月で水浸しになった。16日、大連湾海底トンネルの運営会社などによると、同日午前8時32分ごろ、トンネルの底に水が溜まっているという通報があった。中国のSNS微博にもトンネル…

​中国「福島汚染水日本はなぜ農業・工業用水に使わないのか」

日本の福島第一原発汚染水(汚染処理水)の海洋放出計画について、中国外務省が「無害ならばなぜ日本国内に放出したり、農業・工業用水として使ったりしないのか」と反論。中国外務省の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、「日本政府は『汚染(処理)水は…

火星探査車「祝融号」が火星で液体の水を発見。

「祝融号」の観測データに基づき、中国の科学研究者が「祝融号」の着陸エリアの砂丘の表面に、クラスト(薄くて硬い層)、亀裂、団粒化、多角形の隆起、帯状の水の痕跡などの特徴があることを初めて発見。スペクトルデータの分析により、砂丘表面に水を含む…

志位和夫委員長、中国大使館で呉大使と会談。

日本共産党の志位和夫委員長は4日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、3月30日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れた。志位委員長は、同提言に沿って、(1)日中双方が、「互いに脅威となら…

​台湾、中国への渡航者に「反スパイ法」注意喚起。

台湾の蔡明彦・国家安全局長は3日、中国が先月「反スパイ法」の改正案を可決したことについて、「台湾人を含む外国の企業家や記者、人権関係者にリスクがある」との見方を示し、中国に渡航する台湾人に強く注意喚起した。立法院(国会)の答弁で述べた。蔡氏…

​米、中国人移民が急速増加。

米国ビザの取得の難しさと中国のゼロコロナ政策による経済的余波により、メキシコとの国境から米国へ入国しようとする中国人が急増しているという。独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトがこのほど、ロイター通信の報道を引用して伝えた。記事によると、テキ…

​アリババ創業者馬氏、東京大学の客員教授に。

東京大学は1日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲(ばー・うん)氏を、同大学の研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えると発表。任期は2023年10月末までで、年単位での更新が可能という。中国で最も著名な…

​中国艦艇 6隻が日本海侵入。

中国軍の艦艇あわせて6隻が、対馬海峡を通って日本海に入り、自衛隊が警戒・監視にあたっている。防衛省によると、4月30日未明、長崎県の五島列島の西の海域で、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦などあわせて5隻を確認。5隻は、その後、対馬海峡を抜…

​中国製スマホ爆発、女児死亡。

午後10:30頃にスマホでゲームをしていた女児(8)。スマホがいきなり爆発して右手指が切断され、手のひらが裂け、顔面損傷、その後死亡したという。問題のスマホはRedmi Note 5 Proと言われている。​警察の発表によるとスマホ爆発の結果、少女は顔を損傷し、…

南シナ海に「海上民兵」か、中国船100隻以上が集結。

フィリピン沿岸警備隊は28日、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)などで行ったパトロールで、中国軍や中国海警局などを含む中国船計100隻以上を確認したと発表。パトロールは18~24日に行われた。2021年3月に中国船200隻以上が集結したウ…

ゴウ候補、台湾総統に選出なら中国は攻撃せず。

27日、来年1月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海(ホンハイ)精密工業創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。台湾の東海大学で講…

​中国、ウクライナに特別代表派遣へ。

中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした。両首脳による電話会談は、昨年2月にロシアがウクライナへの侵略を始めてから初めて。習氏は、和平交渉を推進するために中国政府の特別代表をウクライナに派遣すると表明。…

​中国の食糧事情。

人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化して…

​​北朝鮮、中国から穀物輸入が急増。

北朝鮮が中国から輸入するコメと小麦粉の量が今年に入り急増している。22日までの中国税関総署の発表によると、3月のコメ輸入量は約4万6762トンで2月の2.5倍弱。1~3月は約7万6120トン。小麦粉も1~3月に2万6193トン輸入。1~3月のコメと小麦粉の合計は10万2…

​バイデン、対中投資抑制策をG7サミット前に公表へ。

バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する米企業の投資を制限する大統領令に、数週間以内に署名することを目指していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン政権はこの措置をおよそ2年にわたり協議してきた。5月19日に日本で始…

中国、二階氏会長就任を歓迎。

中国外務省の汪文斌副報道局長は20日の記者会見で、自民党の二階俊博議員が日中友好議員連盟の新会長に就いたことに関し、「就任をうれしく思う。中国側は議連との交流・協力の強化を望んでいる」と歓迎。汪氏は二階議員を「ベテランの政治家」と持ち上げ、…

中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない?

人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化して…

​新型コロナ、最初の感染源やはり武漢の市場か?

2019年の11月の末か12月の初めには、感染者が確認されていた。1ヵ月後には、感染者の多くが主として水産物を扱う武漢華南海鮮批発市場の関係者と分かり、翌20年の1月1日から市場は閉鎖された。中国当局は、繰り返し否定しきたが、今年の3月4日、フランスの国…

​バングラデシュ、ロシアに人民元で支払いへ。

バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について、人民元で代金を支払うことで両国政府が合意したと、バングラデシュ政府高官が17日明らかにした。バングラデシュでは126億5000万ドルを投じて2基の原発を建設する計画で、現…

大口投資家が中国株売却。

ゴールドマン・サックスのレポートで、世界の大口投資家がここ数日間で大量の中国株を売却。一方、米国のエネルギー株を急速にポートフォリオに追加したことが分かった。米・中の地政学的な懸念が高まる中、中国株に対するロングポジションの解消がショート…