政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

2023-01-01から1ヶ月間の記事一覧

​辺野古の座り込み看板、何者かによって「0日」に。

名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日、抗議日数を示した看板の数字が何者かによって「0日」に差し替えられた。 この日は「3129日」だった。看板は今月14日にも何者かによって「1日」に差し替えられていた。‘@…

​公安が国民を欺くデマを流布。

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。​その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっているという。 (いまはこの人)​「安倍(晋…

公安、温泉施設で盗撮調査。

公安調査庁といえば諜報機関のひとつであり、スパイとしての役割もあるとされている。静岡県警は24日、東京都東久留米市、公安調査庁調査第2部主任調査官の男(31)を建造物侵入容疑で逮捕。組織的な露天風呂の盗撮事件で、静岡県警は24日、建造物侵入…

多摩地域の多数の住民から基準値超え有害化学物質。

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの、有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表。多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最…

WHO、緊急事態宣言を継続方。

WHOは30日、新型コロナをめぐって2020年1月に宣言した、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表、WHOは今月27日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言の是非や解除条件を巡り協議。英メディアによると、…

​中部電力、1300億円赤字→500億円黒字。

中部電力が、通期の業績予想を赤字から「黒字」に上方修正。中部電力が30日に発表した、2022年4月から2023年3月までの業績予想は500億円の黒字で、1300億円の赤字予想とした2022年10月から大幅に上方修正した。大きく円安に振れた為替が落ち着き、原油や液化…

​学校への脅迫ファクス、送信先「1.5万件」

全国の大学や高校、中学に今月23日から3日連続で、爆破や殺害を予告するファクスが届いている問題で、この直前、ネットの闇の掲示板に関与をほのめかす投稿があり、送信件数が計1万5千件を超えるなどと示されていたことがわかった。警察もこれらの事実をつか…

EXIT兼近大樹 連続強盗事件「ルフィ」との過去。

10年以上前に兼近氏が逮捕された札幌での窃盗事件(兼近は不起訴)で、連続強盗事件の指示役「ルフィ」とされる渡辺優樹容疑者も逮捕されていた。この情報を目にした時、私は全く知らなく半信半疑だった。だから書かなかったが、本当の事だった。2019年9月…

​台湾、内閣総辞職。

台湾で30日、内閣が総辞職した。蔡英文総統が蘇貞昌行政院長(首相)の後任に指名した陳建仁・前副総統(71)が31日に新内閣を発足させる。昨年11月の統一地方選で与党・民進党が大敗後、内閣支持率は低迷。人事を刷新し、2024年1月に予定され…

東北電力ギネス世界認定発、電効率63・62%。

東北電力(仙台市青葉区)は30日、上越火力発電所1号機(新潟県上越市)が発電効率63・62%を達成し、ギネス世界記録「最も効率の高いコンバインドサイクル発電設備」の認定を受けたと発表。コンバインドサイクル発電は、「ガスタービン」と「蒸気タ…

​岸田総理の息子翔太郎氏の周囲が騒がしい。

岸田総理が翔太郎氏を異例の政務担当の首相秘書官に抜擢。その後、翔太郎氏(32)が官邸の機密を漏らしているとか、外遊で観光や買い物をしたとか。決して岸田一家の肩を持つわけでは無いが、決定的な証拠は無く、疑惑の範疇だ。裏を返せばだれがその情報を流…

​戦闘の最前線バフムトにいる日本人。

「本当に危ない場所に行かないと本当に助けられない」ロシアのウクライナ侵略から11カ月。東部のバフムト。この最前線の地にボランティアとして住民をサポートしている日本人がいる。田井中嵩雄さん(35)。去年5月にウクライナに入りボランティアとして住民…

​スシローでベロベロ舐めまくり。

回転寿司で、レーンに回っている寿司を勝手に1巻食べたり、ワサビを入れたりする犯罪が起きているが、今度はスシローで醤油さしや湯飲みをベロベロ舐めまくり挙句、回転している寿司に唾を付ける行為も。頭がイカレているとしか思えない。 再三指摘している…

​高年層75%、マスク緩和に不安。

共同通信社の全国電話世論調査で、政府が屋内外を問わず個人の判断に委ねると決めた、新型コロナ対策のマスク着用ルール緩和について、高年層(60代以上)の計75.0%が「ある程度」を含めて「不安を感じる」と回答。「あまり」を含む「不安を感じない」は計2…

​NATO事務総長、韓国の朴振外相と会談。

韓国の朴振(パクチン)外相と同国を訪問中のNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が29日、ソウルで会談。韓国とNATOの協力強化などについて協議。韓国外交省の発表によると、朴氏は昨年12月に韓国が打ち出した「インド太平洋戦略」につい…

​ロシア、安全操業交渉の拒否は報復。

​ロシア、安全操業交渉の拒否は報復。ロシア外務省のザハロワ情報局長は29日、北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業に関する条件を決める日本との政府間交渉に、ロシアが応じていない問題について、対ロ制裁など岸田政権の「反ロ的対応により」交渉実施に…

​中国船、新たに2隻が領海侵入。

第11管区海上保安本部によると、30日午前4時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船2隻が相次いで侵入。30日午前2時47分頃、中国海警局の船1隻が侵入しているので、領海侵入した船は計3隻になった。海上保安庁の巡視船が領海からの退去…

​五輪本大会400億円も談合か。

東京オリ・パラのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していた。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注…

​河野大臣、反ワクチンは根拠のないデマ。

河野太郎デジタル相は、愛知県知事選で自民党県連が推薦する候補の応援のため、演説。28日、名古屋市で街頭演説し、新型コロナのワクチン接種に反対する運動について言及。「運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを…

​最大手SBI証券が手数料無料化へ。

​最大手SBI証券が手数料無料化へ。インターネット証券最大手のSBI証券が、9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明・手数料収入を柱としてきたネット証券の事業モデルが転換点を迎えている。他社はSBIへの顧客流出を警戒する一方、追随して無料化…

​障害者雇用〝代行〟ビジネス800社が利用。

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企…

​中国、ゼロコロナ政策緩和後で、死者約7万9千人。

中国疾病予防コントロールセンターは28日、1月20~26日に医療機関で亡くなった、新型コロナに関連する死者数が6364人だったと発表。中国政府が厳格な「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和に踏み切った後、2022年12月8日からの死者数は計7万8960人となった。当局は…

​日本コロナ緩和政策後で、月間死者数初の1万人超。

厚労省は、国内で28日、新たに252人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、1月の死者数が1万124人となったと発表。日本政府が新型コロナ対策の大幅な緩和に踏み切った後、1カ月当たりの死者が1万人を超えるのは初めて。いまでは検査も厳格にはしてい…

​「腸呼吸」治験スタート。

呼吸不全患者に腸を通じて酸素を補充する「腸呼吸」の治験を、東京医科歯科大発のベンチャー企業が始めた。新型コロナ感染などの呼吸不全患者に対し、一時的な症状改善策として使える可能性がある。腸呼吸の治験は世界初で、安全性や有効性が確認できれば、…

​臓器売買疑惑、患者が移植仲介NPOを提訴。

NPO法人「難病患者支援の会」(東京)が仲介した、途上国での生体腎移植で、臓器売買が行われた疑いがある問題。移植の仲介を依頼して手術を受けられなかった神奈川県内の患者男性(58)がNPOを相手取り、移植費用の返還と損害賠償を合わせて約30…

​破産したFTXの債権者リストに日本の政府機関。

破産した仮想通貨取引所FTXの債権者リストに、日本の財務省などの政府機関や企業も多数含まれていた。韓国環境省など韓国の政府機関や企業13カ所が含まれていることも分かった。26日、フォーブスなど各紙によると、FTXの弁護人団は前日、​米国デラ…

​はま寿司「ワサビ乗せ」許さん!

ゼンショーホールディングスが運営する回転ずしチェーン「はま寿司」の店舗で、一部の利用客が品物の寿司に無断でわさびをのせる動画がSNSで拡散した問題で、はま寿司は、店舗のある所轄の警察署に被害届を提出したことを明らかにした。 SNSで拡散して…

​中国企業、ロシアの「ワグネル」を支援か。

米政府が制裁対象に。米政府は26日、ロシアの雇い兵組織「ワグネル・グループ」にウクライナの人工衛星画像を提供していたとして、中国企業に制裁を科したと発表。この中国企業は、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)。米政府は同社のほか…

​Rapidusの2nm半導体の量産計画を「非現実的」?

半導体産業復活のために日本政府が主導し、主要大企業8カ所が参加して作った、新生半導体企業「ラピダス」が2年後に2nmの開発を公言していることについて韓国紙が疑問を呈する報道をしている。ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのイン…

​米国の主要保険会社が韓国車の保険加入を軒並み拒否。

米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性があり、販売不振につながる可能性が高い。保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し、「もはや特定都市…