持ち株会社における投資やビジョン・ファンド事業に携わる従業員数が２割以上減少。29日に開示した総会資料によると、ソフトバンクＧ内で投資事業に携わる社員数は３月31日現在で前年同期比21％減の316人に、ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業では同25％減の…

シャープが55歳以上の管理職約700人を対象に早期退職制度を設けた。「人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するための福利厚生だ」と説明。制度は4月下旬に導入。希望者に退職金に最大6カ月分の給与を加算する。液晶事業の不振で2023年3月期の…

ソリタ・マルチェリ、マーク・ヘーフェル両氏らストラテジストは26日のリポートで、円は年末までに現行水準よりも約15％高い、１ドル＝122円に上昇すると予想。同日の外国為替市場で円は一時140円71銭と、昨年11月以来の安値を付けた。ＵＢＳでは、日銀が７−…

キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに…

Ｇ７広島サミットは１９日午前、広島市の平和記念公園に各国首脳が集まり、開幕。各国・地域を代表する首脳らが車両で続々と乗り入れた。岸田首相が出迎えた各国首脳の車は、バイデン米大統領を除いて全員がドイツのＢＭＷだった。いずれも同じ車種で、それ…

イギリス通信最大手のBTグループは、AI技術を導入するなどして、2030年までに最大で5万5,000人の人員を削減すると発表した。ロイターなどによると、BT(ブリティッシュ・テレコム)の現在の従業員数は13万人で、削減される5万5,000人は、全従業員数のおよそ4割…

「まるで鎖国」…トヨタや日産の「EV出遅れ」が日本経済に大打撃を与える。「Economist」（英）その前に自国を心配しろとの声が。‘＠かつて、世界のエコカー市場をけん引していた日本の自動車メーカーが、過熱するEV開発競争では大きく後れを取っている。日本…

米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは広島県のDRAMを生産する工場など日本国内に今後数年で最大5000億円を投資。日本政府から支援をうけ、広島県の工場に最先端の製造ラインを導入。サンジェイ・メロートラCEOが明らかにした。半導体の超微細な…

２１年９月２８日以来、１年８カ月ぶり。安倍政権下株を上げるのに躍起になっていたが、日本が見直されれば上がる時は上がるようだ。NYダウは-336.46ドルでの日本株逆行高。

楽天グループは１６日、公募増資と第三者割当増資を実施すると発表。調達額は最大で３３２１億円を見込む。公募増資は６月上旬までに実施。発行済み株式の約３割に当たる約４億６８００万株を募集。公募価格は今月下旬に決めるが、調達額は２９００億円程度…

１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、78％の企業が市場予想を上回ったものの、決算発…

不安定な社会情勢の影響などを受けて、食材や資材をはじめとする物価の高騰。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯における消費支出の月平均額は、2021年が27万9024円、2022年が29万865円との結果がでており、その差は1万1841円。物価高騰によって、1年…

ベトナム最大級の靴メーカーが従業員約6千人の削減を決めた。世界的なインフレを受けて、欧州や米国の消費者の購買意欲が縮小していることを受けての削減だという。AFP通信がベトナムの地元メディアの報道を引用して13日に報じた。報道によると、従業員の解…

NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて…

安心してください、自社のマヨネーズには使用しません。パンや菓子メーカーに販売。ブラジルからの卵輸送は船でおよそ５０日間、0～5度で運ばれる。しかも、日本より仕入れ値は高くおよそ１．５倍。今回は世界的に卵不足で、ブラジルからも数パーセントしか…

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が9701億円の赤字となった。傘下の投資ファンドの事業で5兆3223億円の投資損失を計上したほか、円安の影響として7723億円の損失を計上。ただ、投資ファンドの事業は、ことし1月から3月までの3か月間…

ニトリホールHDの似鳥昭雄会長は、9日に開いた2023年3月期の決算会見で、「アジアを制するものが世界を制する」と述べ、海外出店を加速する方針を示した。2024年3月期にタイやインドネシア、ベトナムなど新たに6カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する…

トヨタ自動車は10日、今期（2024年３月期）の営業利益が前期比10％増の３兆円となる見通しを発表。トヨタの今期営業利益見通しは、ブルームバーグが事前に集計したアナリストの予想平均値は３兆47億円とほぼ同じ水準となる。発表によると、販売台数の増加や…

三越伊勢丹ホールディングスの今年3月までの1年間の決算で売り上げが3年ぶりに1兆円を超え、コロナ前の水準まで回復。三越伊勢丹ホールディングスが発表した今年3月までの1年間の売上高の総額は1兆884億円。前の年に比べて19.3％のプラス。売り上げが1兆円を…

「これ以上、ウォン安になれば原料輸入先を日本から中国に変える」と韓国大企業が表明。ある電子機器メーカーはこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として、為替相場問題を上げる。この会社の役員は７日、中央日報との通話で「海外の取引…

アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。アラビアガムはスーダンの最も重要な輸出品であり、炭酸飲料からキャンディー、化粧品に至るまで、実にさまざまな商品の重要な原料として使…

世界成長率２・８％に下げ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月１１日公表した世界経済見通しで、２０２３年の世界全体の実質成長率を２・８％とし、１月時点から０・１ポイント下方修正した。インフレを抑制するための各国の利上げなどが成長を抑えると指摘。米国…

太陽のエネルギーを再現して、温暖化問題とエネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏など、米国の大富豪らが「核融合発電」に巨額の投資をしているという。現在、国際…

次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の東哲郎会長（73）が3日までに共同通信のインタビューに応じ、技術開発関連に2兆円規模の資金が必要との試算を示し、国に中長期的な支援を要請する考えを明らかにした。量産化に向け工場建設などに3兆円ほど…

三井物産が2日発表した2023年3月期連結決算の純利益は、前期比23.6％増の1兆1306億円となり、初めて1兆円の大台に達した。資源高や円安が寄与した。液化天然ガス（LNG）や原油などの価格高騰で、エネルギー部門の利益が前期の1140億円から3094億円と大幅に増…

IT企業の中国脱出で日本に特大級の特需が発生している模様。東京圏が掌握するデータが今後数年で倍増する見込み。施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通し。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観…

2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが、昨年11月から今年3月まで…

楽天モバイルは26日、市販のスマートフォンで人工衛星と直接通信し、音声通話する実験に世界で初めて成功したと発表。すでに商用化されている衛星通信は専用の機器や端末が必要だが、市販のスマホで通話できることを確認。​​衛星通信を使うことで、カバー率…

プレスリリースより音は空気で伝わるが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発された。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待される。メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代…

鈴木俊一財務・金融担当相は21日午前の閣議後会見で、経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）をについて、国内の富裕層や法人を中心とした一部の投資家に対し「概ね1400億円程度販売されていたことを金融庁とし…