政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

政治・選挙

​特捜、自民5派閥任意聴取。

自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして告発状が提出され、東京地検特捜部が事務担当者らへの任意の事情聴取を進めている。政治資金規正法は、1回のパーティー…

​武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開。

官邸は自公に『記者に言うな』命令自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で…

吉村知事 万博リングで屁理屈満開。

大阪府の吉村洋文知事は16日、大阪府庁で定例会見を開いた。2025年大阪・関西万博で建設される総工費350億円の大屋根(リング)について、報道陣から「(万博閉幕後に)リングの使い方について変更はありうるのか」という質問があった。それに対し吉村知事は…

​国立大学法人法の改正案審議入り。

「学長の上に立つ最高意思決定機関が設置される。まさに大学の自治を脅かすことになる」大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどを盛りこんだ国立大学法人…

旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する…

​日本保守党、大阪初街宣中止命令騒動。

パトカーと消防車が多数出動。政治団体・日本保守党代表で作家の百田尚樹氏(67)が11日、自身のXを更新。日本保守党が大阪市内で行った大阪初街宣に「もの凄い数の人が来てくれて、大盛況だった」と振り返りながらも「不可解なことが起こった」と投稿…

​日本の経常収支、過去最大の黒字を記録。

経常収支の黒字が3倍に 4~9月、過去最高の12兆7064億円。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4052億円の赤字だった。過去最大の赤字だった前年同期から赤字幅が7兆7761億円縮小。海外子会社から企業が受け取る配当金など、海外投資からのもうけを示す「…

​深刻な食料不足時、作物転換指示制度検討。

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度検討へ。国民が必要とするカロリーの確保が…

植田総裁「物価の見通しに誤りがあった」

「物価の見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」日本銀行の植田和男総裁は、「上方修正につながったような、(物価上昇率の)見通しの誤りがあったことは認めざるを得ません」と述べた。日銀は、生鮮食品を除いた今年度の消費者物価の見通しについて…

​62億円かけたガソリン価格調査「効果不明」

会計検査院が指摘。ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑え…

スーパーで順に買えるものが減っている。

パート従業員の女性が勤務先のスーパーで半額シールを勝手に貼り母親に購入させようとして逮捕された。「もう今年に入ってどれだけ値上げしたかわからない。いままでこれほど値上げした経験はありません。何もかも高いなと、自分の店でも思いますよ」50代の…

大企業の「税逃れ」?中小企業化。

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表。「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金…

こども家庭庁が「4000人参画」が、実際は533人。

子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、 こども家庭庁が「約4000人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは533人にとどまっている。 名前や住所などの「基礎情報」の登録者は約4000人。 ただ、意見を表明する…

​自民と旧統一教会「ウィンウィン関係」元閣僚。

衆院で1990年以降8回の当選を重ね、21年の衆院選福岡5区で落選・引退した原田義昭元環境相(79)が10月中旬、毎日新聞の取材に応じた。原田氏は自身が選挙で教団の信者から支援を受けてきたことを認め、「今も感謝している」と言及。一方で現職議員の立場に…

パパ活引継ぎは統一教会絡み。

「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政務官(56=比例代表)が26日、辞表を提出。事実上の更迭となった。文春によると、臨時国会召集前夜の19日、東京・大塚のラブホで20代女性と密会。数年来の付き合いだとする女性は山田氏か…

​政府、経済成長低下認める。

西村康稔 経産大臣。「いずれにしても日本の成長力が低下している、低迷しているというのは事実」西村大臣は「日本の成長力の低下」は事実だと指摘。政府が促す企業の生産性向上や、持続的な賃上げがどこまで実現できるか。世界4位となる今後の日本の経済の…

イランは全て国営で政府批判を堂々放送。

イランでは、テレビ局は全て国営。確かに政府に都合のよいニュースばかりが流れるが、はっきり物を言う国民性からか、政府や社会を批判し、揶揄するトークショーも同じくらい放送されるし、社会問題を扱う重い内容のドラマも多く、人気がある。‘@日本のテレ…

​「日本の研究はもはやワールドクラスではない」

科学誌のNatureが指摘。2023年10月25日に日本の文部科学省が公開した報告書によると、日本は世界最大級の研究コミュニティを有しているにもかかわらず、ワールドクラスの研究に対する日本の貢献度は低下し続けているそうです。文部科学省に置かれている研究…

「Dappi」もぬけの殻。

「Dappi」というアカウント名で野党などを誹謗中傷していた会社。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに返信をしている。Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党や…

​​金沢大学、クラウドファンディングでトイレを。

金沢大学生の一人ひとりが安心して使えるトイレを少しでも増やすために。金沢大学が金沢城内からキャンパスを現在の角間地区に移転し、34年が経ちました。学生の皆さんが快適なキャンパス生活を送れるよう食堂などの福利厚生施設について再整備を進めていま…

風で舞う太陽光パネル 危険な飛散・倒壊。

風にもろい太陽光発電施設が全国に点在。日本経済新聞の調べによると、2015~22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみ…

岸田内閣支持率なぜ下落する。

毎日(25%)、朝日(29%)、時事(26.3%)、読売(34%)、共同(32.3%)、と、軒並み過去最低を更新。時事通信の10月調査によると、「18~29歳」の支持率は10.3%。「30歳代」も18.1%。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0%と一番高かっ…

​下村議員、森氏に「土下座も現金も渡していない」

自民党安倍派の下村博文顧問は17日、「派閥会長になりたい」と森喜朗氏に土下座して現金を渡そうとしたと報じた月刊誌「文芸春秋」の記事について、国会内で記者団に「土下座も、渡してもいない」と反論。下村議員は、自身が文部科学相として関わった新国…

​笑・河村たかし市長、日本保守党共同代表に。

百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」が17日午後、東京都内で記者会見を開いた。会見では執行部体制を発表し、すでに明らかにしていた百田代表、有本事務総長に加え、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したことを明…

河村市長「奥さんが区役所行けば取れる」

マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的証明書の交付サービスがない名古屋市。河村市長は「(会社を)休まなくても、取ろうと思えば奥さんが区役所に行けば取れますから」と述べた。‘@以前から指摘しているが、こういった年代のこういった、つまらない…

公明・石井幹事長「宗教団体の政治活動を制限するなら憲法違反」

仮に宗教団体の政治活動を制限すべきだという趣旨であれば、これは憲法違反になる。宗教団体であれ、どういう団体であれ、政治活動の自由は保障されている。‘@公明党は創価学会員。憲法20条1項、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を…

細田博之、厚顔無恥会見。

体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員(79)=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で会見を開く。11日、「議長による記者会見のお知らせ」が示された。ただ、その内容はジャニーズ事務所会見の「指…

​​タクシー運転手の「地理試験」廃止要望。

タクシー不足が深刻化する中で新たな人材を確保しようと、神奈川県商工会議所連合会と県タクシー協会は12日、東京、大阪、神奈川の一部地域で運転手に課せられている「地理試験」の廃止を斉藤鉄夫国土交通相に要望した。斉藤国交相は「法令に基づき実施して…

​自民埼玉、子ども放置禁止条例の取り下げ。

埼玉県議会の自民党県議団は、すでに提出していた、子どもだけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げる方針を表明。‘@とんでも埼玉!と批判殺到!「なにしてくれてんねん」上からの圧力があったのでしょう。とんだドタ…

​​日本政府、世界の打ち出の小槌。

ルワンダに20億円の無償資金協力。リビア4億5千万円。モザンビーク2億円フィジー1憶円アルメニア・アゼルバイジャン3億円パラグアイ・トーゴ7億南スーダン29億ヨルダン150億アルゼンチン563億円ブータン29億パレスチナ93億レバノン9.7億ホタテ207億アジア脱…