中国
中国ではゼロコロナ政策の大幅な緩和を受けて、旅行予約サイトでの予約が急増。中国政府は12月7日、ゼロコロナ政策の大幅な緩和を発表。国内移動にPCR検査の陰性証明が不要となるなど、移動制限が事実上撤廃され、中国各地で旅行や帰省をする人が急増。大手…
新型コロナの感染が急拡大している中国で、40代の日本人男性が陽性と判明した後に死亡。死亡した40代の男性は重慶市在住の日系企業の駐在員で、検査で陽性が判明した後に死亡が確認されたという。松野官房長官は「これまでに直前の検査結果が新型コロナウイ…
「西洋の祭り禁止」中国共産党は数年前から「西洋のイベントよりも中国伝統のイベントや文化を重視すべき」という趣旨の通達を出している。小中学校には「西側諸国は西側の生活様式を我々に移植しようとして、我が国の伝統文化に深刻な打撃を与えた。西洋の…
米、中国の感染状況、危険視。米国務省報道官は「ウイルスが野放し状態で拡散する場合、変異が生じてあらゆる地域の人々への脅威になり得る」と警告。米国は中国での新型コロナ感染急拡大でウイルスに新たな変異が生じる可能性を懸念。中国は新型コロナ流行…
16日、米通商代表部(USTR)は、通商法301条に基づく追加関税の対象となる、中国輸入品352品目の適用除外について、年末に期限切れになるのを前に9カ月間延長すると発表。関税除外の対象はポンプや電気モーターなどの工業部品、一部の自動車部…
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと中国石油大手の中国石油化工(シノペック)は、中国南東部・福建省に新しい石油精製・石油化学コンプレックスを建設し、2025年末までに操業を開始する計画だ。アラムコは18日、両社が福建省古雷に日量32…
防衛省は19日、中国海軍の測量艦1隻が同日、鹿児島県の屋久島付近の領海に侵入したと発表。同付近では中国艦の領海侵入が相次いでおり、11月にもあったばかり。防衛省は18日、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」が、艦…
中国・北京市にある日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの主力工場で、従業員に新型コロナの感染者が相次ぎ、16日夜から全面的な操業停止に入った。北京の工場は約1000人の従業員がおり、主に家電や産業用機器、自動車向けの半導体の生産を手が…
英中部マンチェスターの中国総領事館で、中国の習近平国家主席に反対する抗議活動に参加していた男性が暴行を受けたとされる事件を巡り、中国は英政府が事情聴取を求めていた6人の当局者を国外退避させた。英国のクレバリー外相が14日、明らかにした。ク…
林芳正外相は12月下旬か来年1月に中国を訪問し、王毅(おうき)国務委員兼外相と会談する調整に入った。日中関係の安定化や、偶発的な軍事衝突を避けるための意思疎通の強化などが議題となる。林大臣は、政府が16日にも閣議決定する国家安全保障戦略な…
インド軍と中国軍がチベット南部の国境で再び衝突し、両軍が一時的に銃撃戦を繰り広げ、負傷者が出たと、複数のインドメディアが12日報道。インドのテレビ局「インド・ニューデリー(NDTV)」によると、中国軍とインド軍は9日、アルナチャル・プラデーシュ州…
米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法(NDAA)案を可決。台湾に対して5年間で100億ドル(約1兆3600億円)に上る軍事支援も盛り込まれtた。台湾に対して2023〜27年に、毎年最大20億ドル(約2720億円)の軍事支援を実施するほか、米国…
北京市で“反ゼロコロナ政策”の抗議デモが起きた11月27日。当初はそこまで人も集まっておらず、一部の人たちが声を上げていた。しかし、徐々に増え始め、日をまたいだ28日には歩道から車道にまで人で溢れかえった。1000人を超える市民が、目の前にいる警察に…
松野官房長官は、1日午前の会見で、11月30日に、中国とロシアの爆撃機が日本海・東シナ海・太平洋上空で、共同飛行を行ったことについて、「我が国に対する示威行動を明確に意図したものだ」として、中露に外交ルートで「重大な懸念」を伝達。ロシアと中国は…
29日、中国の習近平国家主席は、中国はエネルギー問題でロシアとより緊密に連携し、世界のエネルギー安全保障を維持する意向を示した。「中国はロシアと協力してより緊密なエネルギーパートナーシップを構築し、クリーンでグリーンなエネルギー開発を促進…
30日、中国の有人宇宙船「神舟15号」が現地時間29日午後11時08分に打ち上げられ、3人の中国人宇宙飛行士が30日に同国独自の宇宙ステーション「天宮」に乗り移った。軌道上での要員交代は中国にとって初めてとなり、米航空宇宙局(NASA)主…
「夏は300キロ以上走れたのに一番寒い時期は120キロしか走れない」21日、中国メディアの極目新聞は、大雪に見舞われた中国東北部で電気自動車(EV)の性能が低下し、バッテリー交換所に長蛇の列ができる事態が発生したと報じた。SNS上では多くのタクシー運転…
中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などをはじめ全国規模で、大規模な抗議活動が続いている。厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例。集まった人…
英政府は24日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示。安全保障上のリスクのためとしている。中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。英政府の指示には、このような機器を主要なコ…
中国政府は20日、北京市で新型コロナの感染者1人が19日に死亡したと発表。中国で感染者の死亡が確認されたのは約半年ぶり。中国本土では19日、南部の広東省広州市や内陸部の重慶市などを中心に2万4215人の市中感染者が確認された。北京市で死亡したのは87歳…
知日派の中国人外交官少なくとも3人が2013年以降、中国の国家安全部門に拘束されていた。中国でスパイ罪に問われ服役し先月帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(65)が、共同通信の取材に応じ、同じ拘置施設に収容されていたと証言。3人とも日本語…
中国紙・北京青年報(電子版)は18日、中国でインターネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室が、SNS運営事業者に対し、利用者の投稿内容の事前審査などを求める規定を公表したと報じた。今回の措置は、事業者に投稿内容を厳しく審査させる…
中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などで“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出した。業者から頼まれた転売目的の疑いが…
中国の習近平国家主席は15日、インドネシアで開催中のG20サミットで演説し、「食料・エネルギー問題の政治化、道具化、武器化には断固反対しなければならない」と主張。ロシアのウクライナ侵攻で、食料などが戦争の駆け引きに使われていることを批判。後進国…
11月15日EUのミシェル大統領は、革新的な技術分野などで中国に依存し過ぎないよう、EUは同国との関係を「再調整」する必要があるとの認識を示した。インドネシアのバリ島で15日、G20サミットが開幕。ミシェル大統領はサミット出席前の会見で、…
13日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、インドネシアで行われる米中首脳会談で、バイデン大統領が習近平国家主席に対立を望んでいないことを明確にする方針だと明らかにした。両首脳はインドネシアのバリで今週開催されるG20サミットに…
ASEAN首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理。 岸田総理は13日、訪問先の首都プノンペンで、中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ日程は確定していないが、開催の方向で調整をし続けている。対話を前進させる会談にしてい…
フランスのピエール・バンディエ海軍参謀総長は7日、東京都内のフランス大使公邸で記者会見.東・南シナ海などで海洋進出を強める中国を含めインド太平洋地域では、「対立ではなく協力」することが重要だとの見解を示した。バンディエ総長は、日本で開催中の…
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2日、電話記者会見し、北朝鮮がウクライナに侵略を続けるロシアに対して大量の砲弾を極秘に供給していることを明らかにした。砲弾が実際に露側に届いてウクライナの戦場で使用されているかどうかは…
中国の習近平国家主席は4日、ドイツのショルツ首相と北京の人民大会堂で会談。習主席はロシアの核攻撃を念頭に「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し、共同で反対すべきだ」と強調。核使用に危機感を強めるEUに寄る立場を示し、経済協力などで、ドイツを引き…