中国「太平洋は下水ではない」日本の原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼（とうしょ）国で危機感をあおっている。危険性を強調し、反対の声を上げるよう要請。南太平洋は冷戦期に核実験の舞台となった歴史があり、核への懸念が強い。太平洋諸…

東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国インドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込ま…

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文…

三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表。日本政府は廃炉となる原発の敷地内で次世代型原子炉の開発・建設を推進する方針を表明している。三菱重は…

風評被害はあってはならないが、元々放出していたトリチウム。世界中で放出しているトリチウム。IAEAのお墨付きは茶番に見える。IAEAへの分担金を日本の倍出している中国には忖度していないようだ。

中国の税関総署は７日、日本の１０県からの食品輸入を安全上の理由で禁止すると発表。声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ…

韓国政府は7日、日本の処理水の海洋放出計画に関する独自の検証結果を発表し、国際原子力機関（IAEA）などの国際基準に合致するとの見解を示した。また、韓国の海域には、ほとんど影響を及ぼさないと結論付け、処理水放出を容認の方向へ。ただ、検証結果は放…

IAEAが第1原発内に現地事務所を開設し、「処理水の最後の1滴が放出されるまで、IAEAは福島の地にとどまり、実施状況を見直し、点検する」と行方を見届ける姿勢を示した。‘＠処理水放出と風評被害別物と述べる人もいるが、処理水放出と風評被害はは切っても切…

2度の指摘でようやく気付く。建設中の電源開発大間原発（青森県）の運転開始に向けた審査で、原発周辺で想定される地震の計算で「3キロ」を「3メートル」と取り違えるミスがあり、電源開発は30日、原子力規制委員会の会合で再発防止策を示した。ミスがあった…

ＥＵが、東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で調整を進めている。ＥＵ関係者が明らかにした。ＥＵは、岸田総理が７月１３日にブリュッセルのＥＵ本部を訪問する前に、加盟国の承認を取り付けたい考えだ。ＥＵは現在、福…

韓国の野党代表は、汚染水海洋放出反対で日本大使館前でハンガーストライキを始めた。中国大使館前でやりなさい。中国は日本の何倍もの濃度のトリチウムを放出している。

太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、海面上昇が続いている現状を念頭に「原子力の必要性を理解することはとても重要」だと述べた。ウィップス大統領は13日に東京電力福島第1原発を視察した。…

原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。敦…

日本の福島第一原発汚染水（汚染処理水）の海洋放出計画について、中国外務省が「無害ならばなぜ日本国内に放出したり、農業・工業用水として使ったりしないのか」と反論。中国外務省の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、「日本政府は『汚染（処理）水は…

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の5号機で26日夜、非常用発電機などを冷やすための海水を流す配管の弁が開き、大量の水が屋内に漏れるトラブルが発生。東京電力によるすと漏れた水に放射性物質は含まれておらず、外部への影響はないという。26日午後11時半…

東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当…

2024年度の完成を目指す六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場をめぐり、工場を運営する日本原燃が提出した申請書類の約6万ページのうち、3,100ページに記載漏れなどの不備が見つかった。また、1月には、使用済み核燃料を移動する際、建物で照明が2時間消え…

ドイツの「脱原発」が完了する。２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて原発の段階的な廃止が加速し、現在も稼働する３基が１５日で停止する。原発を長く使うより石炭を掘ることを選んだ。温暖化対策が世界的課題となる中、独政府もＣＯ２排出源であ…

日本を訪問した韓国議員団が住民懇談会に出席、だが出席した住民は一人しかいなかった模様。日本を訪問した4人の議員は訪問初日東京にある東京電力本社を訪れ、汚染水関連資料提供を要求する要請書を提出。この日は福島で地方議会議員1人、現地住民1人、診療…

日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の安全審査で、断層データの資料の誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は5日、審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を、修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。敦賀2号機の審…

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通しと…

東日本大震災から12年となった11日、ドイツ各地で反原発デモがあった。東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツは、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、昨年末に予定していた脱原発の完了を今年4月に延期。市民らは「これ以上の先送…

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピール。今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲…

21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」…

出荷自粛へ。福島県漁連は7日、同日朝にいわき市内で水揚げしたスズキから、1キロあたり85・5ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。独自に実施している抽出検査で判明。国の基準は同100ベクレルだが、県漁連の自主基準の同50ベクレルを超えたため、…

震災後初めて賛否が逆転。 東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に、全国世論調査（電話）を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、事故後初めて過半…

意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。 原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、60年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員5人のうち4人は賛成し…

2011年3月の東京電力福島第一原発の事故で、東日本の広域に放射性物質が拡散したことに伴い発生した「指定廃棄物」。福島県以外で保管が続く2万トン余りの処分が進まない。各県で集約し、長期保管する国の方針に自治体側が反発。農家の敷地や自治体の施設に…

東日本大震災の復興予算として国が2011〜20年度に計上した計約44兆7400億円のうち、20年度末までに使われなかったり、翌年度以降に繰り越されたりした額が6兆円を超えた。執行率は約85％。計画の変更で事業が実施されなかったことなどが要因だったとしている…

脱炭素の資金20兆円調達、原発にも。政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。移行国債と呼ばれ、中長期的な脱炭素へ移行するために発行する債券で、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。主に再エネ…