北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表。値上げ率は平均３２・１７％で、平均的な使用量（月２３０キロ・ワット時）の家庭で２８３８円増。６月１日からの実施を目指しており、実現すれば２０１４年以…

横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げて、JRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。野呂法夫記者が声を掛けると、元原発技術者の男性は語った。昨年11月16日昼過ぎ。記…

経済産業省は２３日、原発の建て替え推進や運転期間延長などを盛り込んだ、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に対する意見公募を開始したと発表。期間は来年１月２２日まで。意見公募終了後、集まった意見の概要とそれに対…

米３Ｍは、自然界で分解されない「フォーエバーケミカル（永遠の化学物資）」と呼ばれる、有機フッ素化合物の生産を2025年末までに取りやめ、同社製品での使用を中止すると発表。同社は、パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（ＰＦ…

原発推進「将来にわたって活用」経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は16日、原発の新規建設や運転期間の延長などを盛り込んだエネルギー安定供給の対策案をとりまとめた。月内に開かれる官邸のGX（グリーントランスフォーメーシ…

ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコエネルギー相は滞在中のフランスで12日、欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所がロシア軍に占拠されたことを受け、世界は「原子力の安全性を再考」すべきだと、わたし同様の考えを訴えた。ハルシチェンコ相は、フラ…

9日午後、関西電力の高浜原発構内で火事があり、海水を電気分解する施設の一部が焼けた。すでに鎮火していてけが人はおらず、放射能の影響はないという。火事があったのは、関西電力高浜原発1・2号機のそばにある海水電解装置室。県や関西電力などによると、…

経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。次世代原…

西村康稔経済産業大臣は２２日、東京電力福島第１原発でたまり続ける処理水の海洋放出に伴う漁業者支援を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と経済産業省で面会。処理水の海洋放出に向けて政府は8日、漁業者支援のための基金500億円を盛…

専門家「印象操作と言われても仕方ない」こんなことをしているから東電は信用されない。東京電力は福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調す…

日本の原子炉の再稼働は欧州の冬のエネルギー供給に役立つ。26日、岸田総理は国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長と会談。27日、Iビロル事務局長長官は、ヨーロッパは、ロシア-ウクライナ戦争の影響で、ガスの流れが妨げられ、この冬のエネルギー逼迫と…

今こそ自民党に恩返しをする時だ。民主党から希望の党へ、そして自民党に鞍替えした細野 豪志（50）衆議院議員。メガソーラは住民とのトラブルが絶えない。森林破壊、自然環境や住民にとって迷惑な場所での開発が全国各地で起きてしまっている。急斜面でつく…

夏の全国知事会議が２８日、奈良市で始まり、複数の知事が新型コロナについて、感染症法上の分類を見直し、厳格な制限を伴う「２類相当」から引き下げるよう訴えた。現行の２類相当では、すべての感染者の行動履歴をさかのぼる「積極的疫学調査」が求められ…

岸田総理は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫ひっぱくに対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明。政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯…

国民負担増も。東京電力福島第一原発事故の賠償金に充てる「一般負担金」のうち、大手電力など原子力事業者の2021年度の拠出分が前年より293億円少ない。NPO法人「原子力資料情報室」が4日発表。一般負担金額を事実上決めている政府は大手電力の経営悪化を理…

使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は２９日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった…

日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の、使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めた。日本はプルトニウムを利用する政策を堅持しており、有…

5月31日、札幌地裁は北海道電力に泊原発の運転差し止めを命じた。道内の住民ら約1200人が、泊原発1～3号機は安全性に欠けるとして、廃炉や運転差し止めを求めていた。札幌地裁は、廃炉については請求を退けている。北海道電力は、即座に控訴を表明。SNSでは…

福島県の渡辺康平県議会議員はＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷いと訴えた。先日21日のＴＢＳ報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでい…

トルコの報道によると、同国大統領府のカルン報道官はロシアのプーチン政権が「ウクライナだけでなく、欧米とも対話の席に着きたがっている」と指摘。事実なら、１歩進むことが出来るのか。それとも、これ以上深入りするなと、直接警告する算段か。

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代商用化目指す。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワット。従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地…

3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。もし東京が停電していたら、原発の再稼働を支持する声も高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィ…

地震で原子炉が壊れた前例は無く、2011年に壊れたのは原子炉ではなく非常用ディーゼル電源で、壊れた原因は地震ではなく津波による水没なので、そろそろ非常用電源を高台に２系統以上備えることを条件に原発を再稼働しませんか？とずっと言ってるうちにこれ…

大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた報告によると、2030年ごろに、北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の、最大4割超が無駄になる恐れがあるという。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ…

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで、「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です…

佐々木俊尚@sasakitoshinao「昨日の大地震が起きたあとに原発再稼働賛成なんてあり得ないだろ！」という人がたくさん押し寄せてきたけど、311原発事故は大地震で壊れたのではなく、津波で全電源喪失したから起きたんですよ。11年経ってもまったく知識が増え…

福島、震度６強の大地震、マグニチュード７.３。2022年3月16日11時34分 M6.1 最大震度5弱 福島沖 57ｋｍ2022年3月16日23時36分 M7.3 最大震度6強 福島沖 57ｋｍ宮城県や福島県で津波注意報が出ており、１メートル程度の津波がすでに到達したと見られています…

４日、 欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で、未明にロシア軍の攻撃により火災が発生.市長は、原発近隣でウクライナとロシア軍の激しい戦闘が起きているとしていた。ウクライナのクレバ外相も、ロシア軍の総攻撃によりザポロジエ原発で火災が発生してい…

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた、全国初の文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で２７日、任期満了に伴う村長選が投開票された。現職の高橋昌幸氏（７１）＝無所属＝が元会社社長の新人、瀬尾英幸氏（７９）…

原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で総額5兆7790億円に上ることが分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策用の設置費用等を含まない社が複数あり、さらに増える見通し。​新物越前ガ…