政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

米国

​原爆を投下した博士「申し訳ないと思わない」

博士の名は、ハロルド・アグニュー。この時、85歳。第二次世界大戦中、米国の原爆開発の「マンハッタン計画」に参加した科学者である。「私は、広島の原爆投下に同行して、映像も撮影したんですよ」少々自慢げに、彼は話した。「こっち(原爆)の方が、簡…

「空飛ぶタクシー」テスト飛行で墜落。

5人乗り電動垂直離着陸機(eVTOL)の「VX4」は9日、コッツウォルド空港でテスト飛行中に墜落。バーティカル・エアロスペースが今週、規制当局に届け出た。テスト飛行はモーターに不具合が生じた場合を想定して操縦性を試すのが目的で、有人運行に…

​外資による中国投資87%減。

外資による中国投資の減少が止まらない。4〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への疑念が背景にある。外資離れによるデカップリング(経済分断)が進めば、中国だけでな…

グアムで送電・給水システムにマルウェア。

米政府は中国ハッカーと断定。米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米軍基地のある米領グアムなどで、送電や給水などを管理するシステムにマルウェア(悪意あるプログラム)が仕掛けられていたと報じた。米政府は中国のハッカーが行ったと断定し、全世界の…

​サリバン「トリクルダウン経済学は不平等の原因」

サリバン補佐官は4月下旬、自由貿易について「利益が働く人に届かず、中産階級は失速し、製造業コミュニティーは空洞化した。何十年にも及ぶトリクルダウン経済政策が経済的不平等の原因である」として、それまでアメリカが掲げてきた「ワシントン・コンセン…

米軍、10年以上も内部情報がマリにダダ漏れに。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は17日、米軍の内部情報を含んだメールが長年、西アフリカ・マリに誤送信されてきたと報じた。メールアドレスのドメインの末尾が米軍は「mil」、マリは「ml」と類似しており、送信時の宛先の入力ミスが原因とみられる。マ…

​米マンハッタンのオフィス、コロナ終息後も低迷。

新型コロナのパンデミックは終息したが、米ニューヨークの中心部マンハッタンのオフィス市場は低迷が続いている。空室は常態化し、市内のオフィスビルの45%で、現在の価値が直近の売却価格を下回っているとの推計もある。ロイターが収集した不動産仲介業…

​米、横須賀基地のPFOSとPFOA「原因特定困難」

米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の排水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFOS」と「PFOA」が検出された問題で、米側が「原因を特定することは困難」と結論付けたことが明らかになった。基地の施設規模が大きく、発生源を特定できないため。…

​オバマ邸付近で逮捕の男、大量の弾薬に銃2丁。

オバマ元米大統領の邸宅付近で武器を所持したとして6月29日に逮捕された元海軍兵テイラー・タラント容疑者(37)は、銃2丁のほか大量の弾薬や刃物を所有していた。タラント容疑者は、トランプ前大統領が6月29日にオバマ氏の邸宅の住所だとする情報をSNSに…

中国人の土地購入、全米各地で相次ぐ制限。

米国立農業法センター(アーカンソー大学)のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8…

バイデン大統領は素直だった。

バイデン米大統領は27日、東部メリーランド州で開かれた2024年大統領選に向けたイベントで、日本の防衛費増額について「彼(岸田文雄首相)は既に決断しており、私の説得を必要としていなかった」と述べた。韓国との関係改善についても「先週のイベントで『…

​火炎放射器を搭載した犬型ロボット販売。

米企業が、火炎放射器を搭載した犬型ロボットの販売予約を開始したという。その名も「サーモネーター(Thermonator)」。映画「ターミネーター」を連想するネーミングだ。4つの目(カメラ)を持つロボット犬の背中には、高性能の火炎放射器が装着されており…

中国海警局が米沿岸警備隊と対峙。

中国海警局は22日、台湾海峡を通過した米沿岸警備隊の巡視船「ストラットン」に対し、航行のすべての過程を「追跡、監視、警戒」する措置をとったと明らかにした。台湾海峡では先日、米軍と中国軍の艦船が衝突寸前の〝異常接近〟をしたばかり。中国海警局…

​​ハーバード大、遺体の一部を盗み、売った罪で起訴。

米ハーバード大医学部の遺体安置所から臓器など人体の一部を盗んで販売したとして、米検察当局は14日、安置所の元管理者ら6人を起訴したと発表。全米では、こうした人体の一部を売買するネットワークがあったという。連邦検察によると、州をまたいだ盗品売買…

NY市長「市民の皆さん、自宅の空き部屋に移民を受け入れて下さい」

亡命を希望する人々が押し寄せている問題で、ニューヨークのエリック・アダムス市長は5日、市内の礼拝堂を緊急シェルターに利用する計画を明らかにするとともに、今後、個人宅を宿泊先として求める考えを示した。宗教施設の利用について、市の既存のシェルタ…

​ワシントン上空に小型機が侵入。

4日、アメリカ・バージニア州などで、衝撃音が鳴り響いた。首都ワシントン上空に、4人が乗る小型機が侵入したのだ。小型機は、当局からの呼びかけに応答しなかったため、アメリカ軍の戦闘機がスクランブル発進。衝撃音の正体は、その戦闘機が音速を超えた時…

​NYも物価高で住みづらい。

NYの最低賃金は15ドルで、日本円で2100円。今年の州議会で3年後には最低賃金は17ドル、日本円で2400円弱になる予定。それでも、とてもじゃないけど暮らせないという声が強いという。理由は、ニューヨークの家賃。2021年の秋、コロナが明けてからずっと上がり…

​米、反LGBTQ州法可決相次ぐ。

米権利団体が初の非常事態宣言。米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」は6日、LGBTQ(性的少数者)の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、初めて全国規模…

​NYに「天安門事件記念館」

中国で民主化を要求するデモ参加者の少なくとも1000人が当局に殺害された天安門事件。1989年6月4日に中国・北京の天安門広場で民主化を要求する学生運動を主導した王丹氏らが、2日、米ニューヨークで「中国人の民主化の夢」を記憶するための記念館を開設。王…

​ChatGPTを使用した米弁護士、窮地。

米東部ニューヨーク州の弁護士が審理中の民事訴訟で資料作成にChatGPTを利用した結果、存在しない判例を引用してしまったことが問題となっている。問題が起きたのは、米ニューヨーク行きのフライトで食事配膳用カートが当たってけがをしたとする男性客が南米…

​中国人の不動産購入を禁止提訴へ。

米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ 住民らが違憲だとして提訴。米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。同州の中国人のグループは22日、違憲だとして連邦裁判所に提訴した。米中関…

​米企業業績、3四半期連続の利益悪化へ。

1-3月(第1四半期)決算シーズンも終盤を迎える中、 S&P500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7%減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータによると、78%の企業が市場予想を上回ったものの、決算発…

米国境で食料品販売。

米とメキシコの国境で米国に入れない人達に、国境の中から立柱越しに食料品を売っている人がいる。大したものだ。仮に日本でそういった光景があったとしても、日本では販売は許されないだろう。締め出される。

バイデン大統領、広島サミット欠席の可能性?

バイデン大統領は9日、政府の借入金の限度を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、問題が解決しない場合には、広島市で19~21日に開かれるG7サミットに出席しない可能性を示唆。‘@意味が良く分からないが、日本は米国の「債務上限」の引き上げには関…

​トランプ前大統領、民事で敗訴。

性的虐待の法的責任。約30年前に性的暴行を受けたとして作家のジーン・キャロル氏がトランプ前米大統領を訴えた民事裁判は、性的虐待と名誉毀損についてトランプ氏に法的責任があるとの評決に至り、同氏に500万ドル(約7億円)の損害賠償支払いが命じられた…

​米の銀行株一部の地方銀行大幅下落。

4日のニューヨーク株式市場で、米国の一部の地方銀行株が大きく下落。3月以降の米銀3行の破綻を受け、経営への不安が高まっている。各行は財務の健全性を訴えているものの、収益力の低下や預金の流出が目立つ地銀が標的となり、株が大きく売られた。4日はカ…

米国、デフォルト危機。

イエレン米財務長官は1日はマッカーシー下院議長への書簡で、最近の税収からできる限り正確に推定すると、政府の資金繰りは来月初め、早ければ1日の時点で行き詰まる可能性が高いと述べた。米連邦政府の債務が法定上限に迫り、議会が上限を引き上げなけれ…

米下院議長、ウクライナ支援「賛成」へ舵切り。

マッカーシー米下院議長(共和党)は1日、訪問先のエルサレムで記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事・経済支援に「賛成する」と明言。これまで共和党内の慎重意見を踏まえ「白紙の小切手は切らない」と訴えていたが、姿勢を変化させたと米…

米地銀の預金流出が止まらない。

発火点となったのは3月10日のカリフォルニア州「シリコンバレー銀行(SVB)」の経営破綻。同行は増資失敗報道直後の9日に経営危機がツイッターで拡散され、わずか1日で5兆円強。全預金の4分の1が一気に引き出された。ネット時代を象徴するような取り付け破綻…

米IT企業メール解雇あまりにも非情だと話題。

アメリカ基準でも冷たく不親切だと感じる人が続出中。昨今、電子メールでの解雇通知が増えている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、約1万2000人の解雇を発表したアルファベットの対象従業員らは、自分が解雇されることを電子メールで知らされた…