石井啓一幹事長「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」公明党の石井幹事長は２５日、自民党の茂木敏充幹事長と国会内で会談し、次期衆院選を巡り、東京の小選挙区で自民候補の推薦をしないと伝えた。「自民党との１０増１０減を巡る協議において、東京での…

公共施設の電気料金が値上げされたのは、競合することになる自前の電力会社の設立が原因なのではないか？茨城県稲敷市が公共施設への電力供給を目指して設立した地域新電力会社を巡り、そんな指摘が19日、市議会全員協議会で出された。市は「調査して対応す…

れいわの山本代表「G7と足並みそろえてロシアからえられるエネルギーを諦めるんですか？中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる。それこそが国益にかなうんじゃないですか？」‘＠氏の意見は中立でも何でもない。自国ファースト…

21日投開票の東京都足立区議選で初当選した和田愛子区議（38）=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていた。和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付したという。捜査関係者によると、和田区…

「人為的ミス」デジタル庁が総点検へ。デジタル庁は23日、国からの給付金を受け取るための預貯金口座をマイナンバーとひもづける制度で、他人の口座を誤って登録した事例が複数みつかったと発表。カード取得者や口座の登録者に対してポイントを配る「マイナ…

日本政府は18日、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が当初予定の19日ではなく、21日にオンライン参加すると発表。だが、この日になって同大統領が対面出席することが明らかとなった。米英メディアによると20日夜に日本に到着し、21日の会合に…

原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。敦…

吉本興業の大﨑洋会長が、２０２５年に開催される「大阪・関西万博」の催事検討会議委員の要職である共同座長に就任することが１７日、発表された。共同座長就任に伴い、大﨑氏は吉本を退社する。‘＠大阪府市とズブズブの吉本。吉本は政府ともズブズブだ。

文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが半年以上、公開されていた。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていたＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６…

京都に移転した文化庁「国会議員に呼び出されるので年間1400回の東京出張が必要です」文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始した。移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った…

国民民主・玉木代表が2020年11月に統一教会の「世界日報」に登場し、改憲議論を促進させることを宣言。国民民主党の玉木雄一郎代表は世界日報社のインタビューに応じ、同年年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向…

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅議員は産経新聞のインタビューに応じ、１９日開幕のＧ７広島サミットを巡り「議長国として、取り組みが進まないわけ…

4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数…

斎藤健法務大臣は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について、同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答え、「（賛成の意見が多い）世論調査もあるが、国民的コンセンサス（合意）が形成されてきたという実感はない」と述…

立憲民主党と日本維新の会の共闘が10日、事実上消滅。維新の遠藤敬国会対策委員長は同日の会見で、参院憲法審査会メンバーの立民・小西洋之氏が衆院憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言したことを巡り、同党の安住淳国対委員長に「謝罪は不…

立憲民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、岸田総理がいわゆる徴用工訴訟問題で、韓国側の原告らを念頭に「心が痛む」と述べたことについて、「言われたことは良かったが、もう少し言えなかったのかという思いがする」と語り、韓国側への配慮がなお不…

「覆面ポスター」戦略に地元で苦情も。“選挙違反じゃないか”との訴えが。史上最年少の26歳で芦屋市長に当選した高島崚輔氏。エリート街道をまい進した経歴と爽やかなルックスで話題を集めたが、選挙戦で、高島氏が“戦略家”として「もう一つの顔」をのぞかせ…

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。12カ月連続の減少。新型コロナ禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追…

「罪のない人に手錠をかけ、先の見えない人生に追いやる」政府が今国会での成立を目指す入管難民法改正案の廃案を訴えるデモが7日、東京都杉並区であった。「杉並から差別をなくす会」など、外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同した実行委員会…

日本人は90歳まで働くことになり、手取りは減り、若者は絶望する。どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いない。竹中平蔵日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、6…

日本共産党の志位和夫委員長は４日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、３月３０日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れた。志位委員長は、同提言に沿って、(1)日中双方が、「互いに脅威となら…

ことしに入ってから3か月間の特殊詐欺の発生件数が、去年の同じ時期に比べておよそ3割増え、特に高齢者をねらった架空料金請求詐欺などが増えていることから、警察庁が注意を呼びかけている。ことし1月から3月までの3か月間の特殊詐欺の発生件数は4533件で、…

松井一郎の退職金撤廃詐欺を指摘され、事実なのに「デマ」と火消しに必死な維新。松井一郎前知事は、退職金を廃止したとして、身を切る改革として喧伝したことがあります。しかし実は退職金を同額月額給与に上乗せするという意味の無いものであった。しかも…

「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった幻のシステム、「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて…

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相と鈴木俊一財務相は、今日（２日）午前、仁川市延寿区（インチョンシ・ヨンスグ）の松島（ソンド）コンベンションセンターで開かれた、「第５６回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会韓日財務大臣二国間会議」に出席。チュ…

世界成長率２・８％に下げ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月１１日公表した世界経済見通しで、２０２３年の世界全体の実質成長率を２・８％とし、１月時点から０・１ポイント下方修正した。インフレを抑制するための各国の利上げなどが成長を抑えると指摘。米国…

埼玉県は今年3月に合理的な配慮に関する指針を示し、県有施設のトイレや更衣室において、「可能な限り性別にかかわらず利用できるエリアを設け、表示を行う」とした。大野元裕埼玉県知事は2日の定例会見で、性的少数者などに配慮し性別にかかわらず使える「…

日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人…

国土交通省香川河川国道事務所（高松市）が、ドローンで道路を撮影した動画をツイッターに投稿したところ、​「法令違反では」との指摘が相次ぎ、急きょ削除する事態となった。 （参考画像）​ドローン飛行の所管省庁は同じ国交省であり、「事前チェックはしな…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選していた。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選。落選者25人、不…